お取引先の皆様との信頼関係に基づいた責任ある調達活動に向けて
過日ニュースリリース（2024.3.15）でお知らせしましたとおり、当社は、当社事業のサプライチェーンに関わるお取引先の皆様との深い信頼関係に基づいた、責任ある調達活動を一層改善すべく、下記の取り組み項目に取り組んでまいりました。
その取り組みの状況についてお知らせいたします。
取り組み項目とその進捗まとめ
当社が掲げました「取り組み項目」とその進捗は以下の通りです。
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 1. 購買方針を定めた「調達ポリシー」の策定と公表 | 2024.6.7 公表 |
| 2. サプライチェーン全体における共存共栄関係構築のための「パートナーシップ構築宣言」への参画 | 2024.6.7 登録 |
| 3. 購買活動の課題解決推進に関する専門部署設置 | 2024.6.7 設置 |
| 4. 調達ポリシーに関する社員教育の充実・徹底 | 2024.5.23 開催 |
| 5. 取引企業様との継続的なコミュニケーションの場の設定 | アンケート調査実施 （～2024.5.31） |
| 6. 取引企業様とのコミュニケーション記録の書面化 | 協議報告様式配布 報告体制整備 2024.4.12 |
| 7. 取引企業様と望ましい取引を実現させるための業務プロセスの点検・整備、社内規定の制定 | 今後対応 |
| 8. 取引企業様からの取引に関するご意見・ご要望をおうかがいする相談窓口設置（ホットライン） | 設置済 2024.4.12 |
これら各項目における進捗の詳細について、以下ご説明いたします。
1. 購買方針を定めた「調達ポリシー」の策定と公表
当社は、医薬品等の安定供給を通じ健康な社会の実現に貢献していくためには、サプライチェーン全体で取り組むことが必須であると考えております。
この課題は、当社のみならず、東邦ホールディングスグループ全体で解決すべき共通の課題であるとの認識のもと、この度、東邦ホールディングスにおいて、グループのすべての調達活動に適用される方針として「東邦ホールディングスグループ調達方針」を制定いたしました。当社はグループを挙げて事業上のサプライチェーンに関わるお取引先の皆様との深い信頼関係に基づき、責任ある調達活動を実現し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2. サプライチェーン全体における共存共栄関係構築のための「パートナーシップ構築宣言」への参画
当社は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が創設した「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、この度、当社の「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。当社は、この宣言のもと、「東邦ホールディングスグループ調達方針」に則り、お取引先の皆様と一層の連携を深め、共存共栄の関係をもとにしたサプライチェーン全体の新たなパートナーシップを構築してまいります。
3. 購買活動の課題解決推進に関する専門部署設置
東邦ホールディングスグループのすべての調達活動の司令塔としての役割を果たすために、東邦ホールディングスに「購買管理室」を設置いたしました。同組織では、グループ全体における「東邦ホールディングスグループ調達方針」の実行管理、ルール・社内規程の制定・管理、および購買活動におけるコンプライアンスの強化などを実行してまいります。
「当社および子会社の組織変更ならびに人事異動に関するお知らせ」（2024.6.7）
4. 調達ポリシーに関する社員教育の充実・徹底
2024年4月3日に、当社の購買担当者に対して、アンケート調査の実施（5. ご参照）、コミュニケーション・協議記録票作成徹底（6．ご参照）、および調達活動における発注者として採るべき行動について説明を行いました。
また、2024年5月23日には、社外の専門家による「購買業務等における優越的地位の濫用・下請法上の留意点」と題した「購買研修会」を開催しました。本研修会の内容は、後日、全社員に向け、WEB研修として受講を促します。
今後とも、役職員に対して調達活動に関する継続的な研修機会を提供し、その知識と意識の向上を図ってまいります。
5. 取引企業様との継続的なコミュニケーションの場の設定
政府の方針である労務費の適切な転嫁に向け価格交渉・価格転嫁の現状を把握するとともに、「調達方針」策定のための情報収集およびお取引先との関係強化、およびより良い取引関係の構築に活用することを目的に、労務比率が高いとされる業種のお取引先に対して、アンケート調査を実施しました。
【概要】
- 2024年4月15日～2024年5月31日に実施。アンケート依頼総数992件に対して、467件（回答率47％）の回答を得ました。
- 一部のお取引先において、労務費の適切な転嫁について発注者である当社からの働きかけ、価格交渉・協議が十分に行われていない事例が判明しました。
本アンケート調査において課題が判明したお取引先に対しては、ただちに対応するよう担当者に対して指示を行いました。
当社は、今後もお取引先の良きパートナーとして、ともに発展し共存共栄していけるように、常に誠実なコミュニケーションを行うように努めてまいります。
6. 取引企業様とのコミュニケーション記録の書面化
今般の取り組みを進める中で、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に則ったお取引先との協議記録が適切に書面として残せていなかったことが判明しました。
当社は、お取引先との協議記録を指針に沿って記載するためのひな型として「コミュニケーション・協議記録票」を作成し、全社に配布いたしました。当社とお取引先との間で労務費の価格転嫁交渉などが行われた際には、その交渉日時、経緯および結果を記載し、当社とお取引先と共有し保管することにしております。直近で交渉が行われた取引について、その内容の分析を進めており、今後の調達活動の改善に活かしてまいります。
7. 取引企業様と望ましい取引を実現させるための業務プロセスの点検・整備、社内規定の制定
今般、設置いたしました「購買管理室」の役割として、責任ある調達活動を行うためのルール・社内規程の制定を掲げました。今後、東邦ホールディングスグループが展開する各事業の特性や実態に合わせて、ルールや社内規程を制定してまいります。
8. 取引企業様からの取引に関するご意見・ご要望をおうかがいする相談窓口設置（ホットライン）
当社コーポレートサイトにおけるお問い合わせフォームに、当社の調達活動に関するお問い合わせカテゴリーを追加いたしました。
調達活動に関連したご意見がある場合、または当社関係者のコンプライアンス違反をはじめとする疑義がある場合は、以下の窓口からお知らせください。ご連絡の内容について当社にて慎重に取り扱い、事実確認、調査を行った上で、対応・改善を行ってまいります。
なお、お知らせいただいたことを理由として、当社がご連絡をされた方やお取引先を不利益に取り扱うことはございません。
当社は、以上の取り組み項目に真摯に取り組み、サプライチェーン全体が強靭で健康な状態であり続けるために、お取引先の皆様との不断の関係強化に取り組み、ともに社会課題の解決に向けて歩んでまいります。
以上
