このたび、当社は、公正取引委員会が実施した「独占禁止法上の優越的地位の濫用に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果において、「労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」に該当する行為がみられた事業者の1社として、公正取引委員会より社名が公表されるにいたりました。なお、当該公表は、当社が独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではありません。

　当社はこれまで取引企業様との密なコミュニケーションに努めてまいりましたが、今回の指摘を真摯に受け止め、取引企業様と労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分の取引価格への反映を明示的に協議するよう社内徹底してまいります。また、協議の場においては率直な意見交換ができるように配慮し、取引企業様との相互信頼に基づき、お互いの発展をめざす所存です。

　なお、これらの具体的な取り組み項目は以下の各項目の通りであり、その詳細については、今後社内の検討を踏まえて速やかに実行してまいります。

≪取り組み項目≫

• 購買方針を定めた「調達ポリシー」の策定と公表
• サプライチェーン全体における共存共栄関係構築のための「パートナーシップ構築宣言」への参画
• 購買活動の課題解決推進に関する専門部署設置
• 調達ポリシーに関する社員教育の充実・徹底
• 取引企業様との継続的なコミュニケーションの場の設定
• 取引企業様とのコミュニケーション記録の書面化
• 取引企業様と望ましい取引を実現させるための業務プロセスの点検・整備、社内規定の制定
• 取引企業様からの取引に関するご意見・ご要望をおうかがいする相談窓口設置（ホットライン）

以上