東邦ホールディングス株式会社（本社：東京都、代表取締役 CEO：有働 敦、以下「東邦ホールディングス」）と国立研究開発法人産業技術総合研究所（理事長：石村 和彦、以下「産総研」）は、全ての患者様が質の高い医療を受けられる「ユニバーサルメディカルアクセス」の実現に向けて、連携研究ラボを設立し共同研究を進めております。
　この度、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）※第3期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に、国立大学法人東海国立大学機構と産総研が共同で申請した研究テーマが採択されました。
　本研究に関し、産総研側では東邦ホールディングス－産総研ユニバーサルメディカルアクセス社会実装技術連携研究ラボが中心となり進めるとともに、東邦ホールディングスは産総研に対し、研究を行うための場所の提供（当社物流センター）や、物流に関する知識や経験を有する人材の提供を行うことで協力してまいります。
　当社グループは生命関連商品の流通を担う企業としての責任を果たすため、流通における課題解決や発展のため尽力してまいります。

※「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」
　内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI) が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。

【協力する研究概要】
〔代表者〕東海国立大学機構 名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所教授 河口 信夫氏
〔研究体制〕国立大学法人東海国立大学機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所
〔研究概要〕高齢化や人口減少に直面する地域の活性化を目標とした、グローバル社会に包摂された地域コミュニティ基盤のための枠組みの構築
【当社が協力するテーマ】
・遠隔地からのロボット操作を中心としたさまざまな業種の遠隔作業マッチングを行うメタワーク基盤の開発
・ロボットの活用による、事務作業以外の物理的な作業の遠隔操作の実現

（参考）
　国立研究開発法人 産業技術総合研究所 ニュース・お知らせ
　https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/au20240329_2.html
　東邦ホールディングスと産業技術総合研究所が連携研究ラボを設立
　https://www.tohohd.co.jp/assets/data/230208.pdf