東邦ホールディングス株式会社（本社：東京都、代表取締役 社長執行役員CEO：枝廣 弘巳、以下「東邦ホールディングス」）は、医薬品卸売事業完全子会社の東邦薬品株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：馬田 明）が販売する、血液搬送装置 『ATR』（以下、ATR） が、2025年11月15日に実施された令和7年度日米豪共同離島等統合防災訓練に際して、医療物資運搬機材として試用されたことを下記の通りお知らせいたします。

１．陸上自衛隊でのATR活用研究の背景
東邦ホールディングスは、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、「全ては健康を願う人々のために」のグループスローガンの下、医薬品卸売、調剤薬局、医薬品製造販売、顧客支援システムの開発・提供等の事業を展開しています。
当社グループは「安心・安全な医薬品流通」を社会的使命とし、再生医療等製品や希少疾病用医薬品等の流通過程において特別な管理が求められる医薬品を安定的に供給し、在庫の偏在も解消できる定温搬送装置『サルム』を用いた、サルム・ソリューション・システムを展開しています。
サルムの姉妹機種である血液搬送装置『ATR』は、厳密な温度管理が求められる輸血用血液製剤の廃棄を無くすブラッドローテーションシステムの為に開発され、離島への輸血用血液製剤供給と未使用輸血用血液製剤の有効利用に貢献しています。今回、陸上自衛隊では災害時などでも同様のブラッドローテーションを実現すべく、ATRを使用した訓練や検証を進めていただきました。

２. 令和7年度日米豪共同離島等統合防災訓練に際してATR選定に至る経緯
本訓練は、離島等における災害対処に必要な自衛隊の統合運用能力及び日米共同による対処能力の向上、 地方公共団体や防災関係機関との連携強化を目的として実施されました。また、東京都が計画する「令和7年度 東京都・新島村合同総合防災訓練」とも連携し、南海トラフ地震による津波を想定した訓練も行われました。
この訓練の一環として、陸上自衛隊東部方面隊のヘリコプター（CH-47）による被災患者や医療物資の搬送が行われました。非常時には厳密な温度管理が求められる輸血用血液製剤の輸送も必要との想定から、陸上自衛隊においてもATRの自衛隊航空機搭載適性試験が行われ、問題がないという評価を受けたことを確認しました。その結果、今後の災害時にはATRが陸上自衛隊ヘリコプターに搭載され輸血用血液製剤を輸送できるための事前検証を終えたことをお知らせいたします。引き続きこのような取り組みを通じて官民連携の在り方を検討するとともに、災害時に貢献できる企業として研鑽してまいります。